「限定承認」とは、相続人が相続財産を引き継ぐ際に、財産に含まれる債務や借金を清算し、残った財産だけを引き継ぐ方法です。
これは、「単純承認」と異なり、相続財産から借金や債務を引いた後の残りの財産だけを引き継ぐことができます。この方法は、相続人が相続財産に対する責任を限定することができるため、リスクを回避したい場合や財産が借金よりも多い場合に選ばれることがあります。
「限定承認」の手続きの流れや期間と費用
では、「限定承認」の手続きの流れや期間、費用について解説していきます。
限定承認の手続きの流れ
まず、手続きの流れですが、相続人全員は、相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出します。この申述書には、故人の遺産状況や相続人の情報などが記載されます。
次に、相続人は、故人の債務の支払いや財産の整理を行います。債務の支払いが完了し、財産が余った場合は、相続人がそれを引き継ぎます。そして、この際には、家庭裁判所に報告する必要があります。
限定承認の期間や費用
最後に、期間や費用についてですが、手続き期間は、申述書提出後から手続完了まで1年以上かかる場合があります。
また、限定承認の費用は、家庭裁判所への申し立て費用や、必要に応じて依頼する弁護士・司法書士費用などが含まれます。
家庭裁判所への申し立て費用は数千円程度ですが、官報公告費用が5万円弱、弁護士・司法書士費用は依頼内容や弁護士・司法書士によって異なりますが数十万円と考えておいたほうが良いでしょう。
なにより事前に相談することが望ましいです。
以上が、「限定承認」とは、手続きの流れや期間、費用についての解説です。相続人が相続財産に対する責任を限定することができるため、リスクを回避したい場合や財産が借金よりも多い場合には、ぜひ検討してみてください。
相続人全員が必要な理由とは？－ なぜ限定承認の手続きには全ての相続人の同意が必要なのか
限定承認は、相続財産から故人の負の財産（借金など）を清算し、残りの財産を引き継ぐ方法です。本記事では、なぜ限定承認の手続きには全ての相続人の同意が必要なのかについて説明します。
1. 法律上の規定
民法の相続法により、限定承認を行う場合は、全ての相続人が一致して申立てを行う必要があります。これは、相続人が一部のみで限定承認を行った場合、残りの相続人が無制限に負債を引き継ぐことを防ぐためです。
2. 相続人間の公平性の確保
全ての相続人が限定承認を申立てることで、相続人間での公平性が確保されます。全員が限定承認に同意し、負債に対する責任を相続財産の範囲内に限定することで、特定の相続人だけに負担がかかることを防ぎます。
3. 負債の清算と財産の分配
限定承認に全ての相続人が同意することで、負債の清算と財産の分配が円滑に進みます。全員が同意して限定承認を行うことで、負債を相続財産で清算した後の財産分配についても、相続人間での紛争が最小限に抑えられます。
まとめ
限定承認の手続きに全ての相続人の同意が必要な理由は、法律上の規定、相続人間の公平性の確保、そして負債の清算と財産の分配が円滑に進むことを目的としています。全員が一致して限定承認を申立てることで、相続財産からの負債の清算が適切に行われ、相続人間での紛争が最小限に抑えられることが期待されます。
限定承認のデメリットについて– 限定承認をすることで発生するリスクや注意点について解説
限定承認は、相続財産から故人の負の財産（借金など）を清算し、残りの財産を引き継ぐ方法です。しかし、限定承認にはデメリットやリスクも存在します。本記事では、限定承認を行う際の注意点やデメリットについて解説します。
1. 期間制限がある
限定承認の申述は、相続を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、限定承認の手続きができなくなり、相続人は無制限に負債を引き継ぐことになります。そのため、期間内に手続きを完了させることが重要です。
2. 相続人全員の同意が必要
限定承認の手続きには、全ての相続人の同意が必要です。相続人間で意見が分かれる場合や、連絡が取れない相続人がいると、手続きが難しくなることがあります。そのため、早い段階で相続人間の認識を統一し、同意を得ることが求められます。
3. 財産の評価が難しい場合がある
限定承認を行う際、財産の評価が必要です。しかし、不動産や事業など、評価が難しい財産が含まれている場合、正確な評価が困難であることがあります。そのため、専門家に依頼して評価を行う必要がある場合もあります。
4. 手続き費用がかかる
限定承認の手続きには、家庭裁判所への申述費用や、弁護士・司法書士費用などがかかります。費用はケースバイケースで異なりますが、限定承認を行わない場合と比較して、手続きにかかる費用が増えることがあります。
まとめ
限定承認には、期間制限や相続人全員の同意が必要であること、財産の評価が難しい場合があること、手続き費用がかかることなどのデメリットを留意して判断しましょう。
結論
このように限定承認のハードルの高さがどうかよくお分かりになったと思います。
どのような制度も使う前によく調べ専門家に相談することが重要です。
メリット・デメリットを相続放棄などと比べてみるといいと思います。
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