相続人調査の方法と費用：相続人を調べる方法や費用について
相続において、相続人が誰であるかは非常に重要な情報です。
しかし、相続人の現在の住所等が分からない場合もあります。
そのような場合、相続人を調べる必要があります。
本記事では、相続人調査の方法や費用について解説します。
まず、相続人調査の方法として、以下のような方法があります。
相続人調査の方法
戸籍の附票を確認する方法
被相続人の戸籍の附票には、配偶者や子供など、戸籍に存在する相続人の住所の移り変わりが記載されています。この情報を確認することで、相続人を特定することができます。
住民票を確認する方法
被相続人の住民票には、現在の住所や配偶者、子供などの情報が記載されています。
この情報を確認することで、現在の住民票上の自治体内の住所の移り変わりを特定することができます。
戸籍の附票と違い、他の市区町村に複数回にわたり引っ越した場合などは、その移り変わりすべてを確認することができません。
行政書士に相談する方法
行政書士に相談・依頼することで、相続人調査を依頼することができます。
行政書士は、戸籍や住民票の読み取り方に精通しており、潤滑かつ正確に相続人調査に必要な情報を収集し、相続人を特定することができます。
相続人調査には費用がかかります。費用は、依頼する方法や情報の収集にかかる時間や手間によって異なります。以下に、相続人調査の費用の目安を示します。
相続人調査の費用
戸籍の附票を確認する場合
自分で調査する場合、戸籍の附票を取得するために、自治体に請求する必要があります。
自治体によって異なりますが、1通あたり250円～300円程度の費用がかかります。
住民票を確認する場合
自分で調査する場合、被相続人の住民票を取得するために、自治体に請求する必要があります。
自治体によって異なりますが、1通あたり250円～300円程度の費用がかかります。
行政書士に依頼する場合
行政書士に依頼する場合、相続人調査の費用は、相続人1人あたり1万円～（当事務所は8000円）となります。
当事務所では、最終的な報酬はお見積りによって提示しますので、その際相続人調査に必要な情報の種類や量によって値段が異なります。
相続人探しの基本：戸籍・附票や住民票の使い方：相続人を探すために必要な戸籍や住民票の使い方について
戸籍や附票に書かれている情報
相続人を探すためには、戸籍や附票や住民票が必要不可欠です。
ここでは、相続人を探すために必要な戸籍や住民票の使い方について解説します。
まず、戸籍についてです。戸籍は、出生や結婚、離婚、死亡など、人生の重要なイベントが記録されている公的な文書です。
相続人を探す場合には、故人の戸籍から親・子供や配偶者などの情報を確認することができます。
戸籍は、故人の本籍地の市区町村の役所で取得することができます。
また、故人の本籍地の市区町村がわからない場合には、故人が最後に住んでいた市区町村の役所で住民票の取得から調べることができます。
住民票に書かれている情報
次に、住民票についてです。
住民票は、居住している市区町村の役所で管理されている文書で、氏名や生年月日、住所、家族構成などの情報が記載されています。
相続人を探す場合には、故人の住民票から子供や配偶者などの情報を確認することができます。
また、故人の住民票には、故人が死亡した場合には死亡の事実も記載されます。
住民票は、故人が居住していた市区町村の役所で取得することができます。
まとめ
以上が、相続人を探すために必要な戸籍や住民票の使い方についての解説です。
相続人を探す場合には、故人の戸籍や住民票を調べることが重要です。
ただし、取得には手続きや費用が必要になる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
疎遠な相続人に連絡を取るための手紙の書き方について
相続に関する手続きを進める中で、疎遠になってしまった相続人がいる場合、手紙で連絡を取る手段があります。
しかし、疎遠になっている相続人に対して手紙を書くことは緊張感を伴うものであり、適切な書き方が求められます。
ここでは、疎遠な相続人に手紙を書く際の書き方について解説します。
まず、手紙の冒頭には、自分が誰であるか、どのような関係にあるかを明確にすることが重要です。
具体的には、「私は故人の○○であり、遺産相続に関する手続きを進めています。あなたは故人の△△であり、相続人の一人として連絡を差し上げました」といった形で始めると良いでしょう。
次に、手紙の本文には、相手に伝えたいことを明確に伝えることが重要です。
故人の遺産について、自分たちが相続人であること、手続きの進捗状況などを伝えます。
また、手紙の中で相手に対して、連絡がとれない状況について謝罪の言葉を添えると、相手に対する敬意を示すことができます。
最後に、手紙の結びには、相手からの返信を期待する旨を明示し、連絡先を必ず書きましょう。
そして相手から返信があれば、手続きがスムーズに進むことが大きく期待できます。
以上が、疎遠な相続人に手紙を書く際の書き方についての解説です。
手紙を書く際には、相手に対して丁寧な言葉遣いに留意し、敬意を示すことが大切です。
相手との関係を修復し、スムーズに手続きを進めるために、適切な手紙の書き方を心がけましょう。
結論
このように戸籍謄本や住民票などを取り寄せて自分で調査をすると、書かれている内容の意味がわからなかったり、枚数の多さに混乱することがあります。
そんなときに疎遠な相続人がいた場合、更に精神的な負担が増します。
潤滑な手続きと労力の軽減は当事務所に相談すれば完璧に解決できますので、ぜひとも無料相談からでもご活用下さい。
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